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最終更新: 2026-08-22 ・ 約11分で読めます ・ 修理費 編集部

自賠責 値上げ 2026 軽自動車 車検費用｜法定費用が+1,120円になる前に確認する3点

この記事の要点

  • 2026年11月1日から、軽自動車(検査対象)の自賠責保険料(24か月)が 17,540円 → 18,660円 に改定されます(+1,120円・+6.4%)。
  • 値上げは2013年4月以来13年ぶりです。根拠は損害保険料率算出機構が2026年4月30日に金融庁長官へ届け出た基準料率です。
  • 重量税・印紙代(法定手数料)は別途かかります。2026年4月1日施行の印紙代改定も加味した「2026年秋以降の法定費用合計」を下の表で確認してください。
  • 車検時期が2026年10月末をまたぐ場合、どちらの料率が適用されるかを確認しておく必要があります。

軽自動車の法定費用は2026年11月1日以降これだけ変わる

2026年秋以降に軽自動車の車検を受ける場合の法定費用(自賠責保険料・重量税・印紙代)は、以下のとおりです。

法定費用の新旧比較(軽自動車・自家用・2年車検・持込)

費目〜2026年10月31日2026年11月1日〜差額
自賠責保険料(24か月)17,540円18,660円+1,120円
自動車重量税(13年未満)6,600円6,600円変わらず
自動車重量税(13〜18年)8,200円8,200円変わらず
自動車重量税(18年超)8,800円8,800円変わらず
印紙代(継続検査・持込)2,500円2,500円変わらず
合計(13年未満)26,640円27,760円+1,120円
合計(13〜18年)28,240円29,360円+1,120円
合計(18年超)28,840円29,960円+1,120円

※ 印紙代は2026年4月1日施行の法定手数料改定後の額(検査手数料2,100円+技術情報管理手数料400円=2,500円)を記載しています。 ※ 重量税・印紙代は今回の自賠責改定とは別の根拠に基づきます。詳細は後述します。 ※ 離島・沖縄県は別料率です。

値上げの影響は法定費用の増加分だけです。ディーラーや整備工場が設定する技術料・整備費用には影響しません。

今回の値上げの根拠は損害保険料率算出機構の届出原本

今回の値上げは、損害保険料率算出機構(GIROJ)が2026年4月30日に金融庁長官へ届け出た自賠責保険基準料率の改定に基づいています。

GIROJの発表文書(「自賠責保険基準料率届出のご案内」、URL: https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/202604_announcement.html)によると、改定の背景は純保険料の「滞留資金残高」の減少です。同残高は2022年度末の約7,240億円から2025年度末には約5,215億円まで減少しており、将来の保険金支払いに備えた財源を維持するために料率引上げが必要と判断されました。

自賠責保険はノーロス・ノープロフィット原則(保険会社が利益を得ない設計)で運営されており、黒字が生じれば値下げ、赤字が見込まれれば値上げになります。今回は2013年4月の引下げ以来13年ぶりの値上げです。

軽自動車の新料率一覧(2026年11月1日以降・離島・沖縄県を除く)

保険期間現行料率(〜2026/10/31)改定後料率(2026/11/1〜)差額
12か月11,440円12,300円+860円
13か月11,950円12,830円+880円
24か月17,540円18,660円+1,120円
25か月18,040円19,170円+1,130円
36か月23,520円24,830円+1,310円
37か月24,010円25,330円+1,320円

車検は24か月(2年)が標準ですが、初度登録から3年目の初車検は36か月(3年)の保険料が適用されます。

重量税と印紙代は別の改定で動いた

自動車重量税と印紙代は、今回の自賠責値上げとは別の根拠で決まります。混同しないように整理します。

自動車重量税(軽自動車・自家用・継続検査・2年分)

重量税は車齢によって3段階に分かれています。軽自動車検査協会「継続検査(車検)のご案内」(URL: https://www.keikenkyo.or.jp/inspection/continuation.html)に記載されている現行額は以下のとおりです。

車齢重量税(2年分)
13年未満6,600円
13年以上18年未満8,200円
18年以上8,800円

重量税は今回の改定対象ではありません。車齢が13年・18年の節目を超えると税額が上がる仕組みは変わりません。

N-BOX(JF1)は2011〜2017年製が多く、2026年時点で車齢9〜15年にあたります。購入年によっては13年超の区分に入り、重量税が6,600円から8,200円に変わる時期に差し掛かっています。

印紙代(法定手数料・継続検査・持込)

印紙代は2026年4月1日施行の法定手数料改定で引き上げられています。今回の自賠責改定とは別のタイミングです。

この改定はすでに施行済みです。軽自動車検査協会のウェブサイト(上記URL)および関東運輸局公表の「令和8年4月1日から自動車検査手数料が改定されます」(URL: https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000369870.pdf)で確認できます。

施行日をまたいで車検を受ける場合の料率適用

自賠責保険料は「契約を結ぶ日(保険始期)」の料率が適用されます。車検のタイミングで適用料率が変わります。

施行日直前に車検が集中する可能性があるため、10月末に予約が取りにくくなる場合があります。逆に、11月以降に車検予定の場合は+1,120円を事前に見込んでおくと計算が合います。

よくある質問

Q1. 2026年11月1日より前に車検を受ければ値上げ前の料率が使えますか?

はい。自賠責保険の契約始期が2026年10月31日以前であれば現行料率(24か月 17,540円)が適用されます。車検と同時に更新する場合は、車検完了日が基準となります。ただし予約の集中にご注意ください。

Q2. 軽トラックや軽バンでも同じ料率ですか?

同じではありません。今回の記事は「軽自動車(検査対象・自家用)」の料率です。軽トラック(貨物)は料率体系が異なります。GIROJの料率表で車種・用途別の金額を確認してください。

Q3. 値上げはいつまで続きますか?

決まっていません。自賠責保険はノーロス・ノープロフィット原則のため、滞留資金残高が回復すれば引下げが検討されます。次回の見直し時期は公表されていません。

Q4. 自賠責保険料が上がると車の維持費はどのくらい増えますか?

2年車検で毎回かかる法定費用のうち自賠責分だけが+1,120円増えます。年換算で+560円です。整備費用・タイヤ・オイルなど変動費は影響を受けません。

Q5. 車検費用全体(法定費用+整備費用)のイメージを知りたいです。

法定費用以外の費用(整備費用・代行手数料など)はディーラーや整備工場によって異なります。法定費用の内訳と総額の目安は下の「次に読むべき記事」で詳しく整理しています。

Q6. 車検費用が高くなると、乗り換えを検討した方がいいですか?

法定費用の値上げは1,120円で、判断を左右するほどの金額ではありません。乗り換えを検討すべきかどうかは、修理費の見込みや車の状態によります。車検費用が10万円を超えた場合の損益分岐については別記事で試算しています。

Q7. 印紙代2,500円という金額はどこで確認できますか?

軽自動車検査協会の公式サイト「継続検査(車検)のご案内」(URL: https://www.keikenkyo.or.jp/inspection/continuation.html)に、2026年4月1日以降の適用額として記載されています。一次情報として参照してください。

次に読むべき記事

この記事について

本記事は自賠責保険料率の改定情報を整理した差分型記事です。実車の整備記録や個別の見積もりを根拠にしたものではありません。

法定費用の金額は一次情報(損害保険料率算出機構・軽自動車検査協会・国土交通省の各公式文書)と突合しています。整備費用・代行手数料は含まれません。

出典

最終確認日: 2026-08-22

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